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起業する理由は人それぞれだけれど、「会社員に比べて収入が増える」ことに魅力を感じている人も多いですよね

私も若かりし頃、勤務先に来ていた個人事業主のマーケティング担当者からの請求書を見て、「えええええ!!!」となりましたよ

 

「何で?何で?同じ会社にいて、そんなにすごい仕事をしているように見えないのに(←失礼)どうして、もらえる金額が2倍近く違うの??」と本気で思っていました

当時は、起業の「き」の字も考えていなかったけれど、いいな、羨ましいなを通り越して「ズルいな」とまで感じていました

 

きっと、起業した方が収入増える!と思っている人の中には、昔の私と同じような思考をしている人も多いんじゃないかな?

 

でも、そこが大きな落とし穴

会社員と個人事業主の収入の違いを知らないと、「こんなはずじゃなかった!」と思うことになりますよ

 

手取り給与が25万円の人が、25万しか稼がなければ赤字

 

例えば今、会社からもらっている給与が手取りで25万円だったとします

 

個人事業主になったら、いくら稼げばいいと思いますか??

25万円じゃないの?と思った人は要注意!給与明細をしっかり見てくださいね

 

うーん30万ぐらいかな?いやいや、それでも赤字です

ザックリですが、手取り給与の1.5倍〜2倍は稼がないと、会社員時代の手取りと同じにはなりません

ということは、会社員時代よりも収入を増やしたい!と思うなら、それ以上を稼がないといけないということですよね

 

これを知らない人が意外と多い

実際に起業してから気付いても後の祭りです

もう一度、会社員に戻るにしても、以前と同じような条件で雇用してくれる会社があるかどうかは、転職活動をしてみないと分かりません

 

目先の額の大きさに「正社員やめよう!」と思っているなら、もう1度じっくり考えてみて!

 

個人事業主になると年金&健康保険料は全額負担

 

どうして、個人事業主になると1.5倍から2倍は稼がないといけないの?ということですが、給与明細の控除されている項目をよーく見てください

持株会とか積立金とか会社独自のものは除きます

雇用保険料、健康保険料、厚生年金保険料、住民税、所得税が引かれていますよね?

(住民税は、派遣社員や一部、小さな会社に勤めている人は控除されていないかもしれません)

 

個人事業主になると、源泉徴収で引かれる以外、天引き制度はありません。全部後から自分で納付します

さらに厚生年金保険料と健康保険料は、会社が半額を負担してくれているので、個人事業主になったら全額自己負担です

 

通勤手当もありませんから、最終的に経費で落とせるとは言え、交通費もかかります。

今までもらっていた手取りと同じだけ収入が欲しいなら、1.5倍〜2倍は稼がないといけないよ!というのは、こういう理由なのです

 

 実は会社員には多くのメリットがある

雇用保険と労災は会社員の特権

 

会社を辞めた後、失業手当を貰う人、多いですよね?

失業手当って、正確には雇用保険の中の「基本手当」なので、雇用保険加入者で一定の条件を満たしていないと受給できないのです

で、雇用保険の加入も色々と条件があるのですが、そもそも「雇用されている労働者」が大前提なので、個人事業主は対象外なんですね

同じ理由で会社の代表取締役は雇用保険の加入者にはなれません

役員報酬をもらっている役員も、多くの場合、雇用保険の加入者にはなれません

 

だから、個人事業主が失業(という言い方が正しいのかは分からないけれど)しても、失業手当てはもらえないということです

 

そして労災。言葉は知っているという方は多いと思います

ざっくりいうと労災は、労働者が通勤時や業務上の理由でケガをしたり、病気になったりした時に保険を支払うよというもの

原則は現物支給なので、タダで治療をしてもらえます

 

私も会社のお使いで銀行に行く途中で大胆に転び、左足首を捻挫した時に労災で治療しました

1ヶ月ぐらい病院にかかるほど酷かったけど、いつもタダ!お薬代もレントゲン代も超音波治療もタダ!

 

労災保険料は会社が全額負担しているので、会社員の負担はゼロ

さらに、労災は雇用保険と違って加入条件がないので、アルバイトでもパートでも労働者として雇用されていれば、自動的に加入しています

 

この労災も対象は「雇用される労働者」なので、個人事業主は対象外

つまり、個人事業主が仕事や通勤が理由のケガをしたり、病気になったりしても、治療費は自分で負担しなければならないということです

 

年金は会社員の方が保障が手厚い

 

年金制度は近い将来、完全に機能しなくなるだろう・・とは思いますが、今の制度を前提に書きますね

 

20歳になったら、全員年金に入らなければいけないというのは知ってますよね?

これが国民年金です

企業で働く人は、国民年金(第1号被保険者)から厚生年金(第2号被保険者)に切り替わります

 

厚生年金は2階建て年金という言われ方をしますが、ザックリ言うと、こんなイメージです

 

会社員の年金保険料が高いのは、国民年金にプラスして厚生年金の保険料を払っているからです。

国民健康保険料は収入にかかわらず保険料は一定ですが、厚生年金保険料は収入によって保険料が変わります(上限はあります)

 

そして、会社員の年金保険料は、会社が半額負担してくれているんですね

だから、本来払わなければいけない保険料の半分で、年金がもらえる仕組みになっています

 

ちなみに、個人事業主になり国民年金に切り替わると、配偶者も国民年金の支払義務が生じます

国民年金の支払いをしなくていい第3号被保険者というのは、第2号被保険者の配偶者のことなので・・・

 

健康保険も全額自己負担

 

さらに、個人事業主になると健康保険も全額自己負担です

健康保険料は収入によって変わるので、これも地味にキツイです

それに、会社員時代に加入していた保険組合によっては、国民健康保険のサービスとは雲泥の差ということもあります

 

会社員時代に加入していた保険組合にそのまま加入したい場合は、決められた期間内に「任意継続被保険者」の手続きをすれば2年間は、そのまま加入できます

 

ただし、この場合も費用は全額自己負担なので、会社員の頃に控除されていた保険料のだいたい2倍を毎月払わなければなりません

 

一番怖いのは、翌年にドーンとやってくること

 

会社員から個人事業主になって、一番愕然とするのが「税金や保険料は翌年にやってくる」ということ

 

国民年金は保険料が一律なので関係ありませんが、健康保険や住民税は、前年の収入を元に計算され請求されます

ということは、会社員時代よりも収入が下がった場合は

「えっ、今年全然稼いでないのに、何でこんなに払わなくちゃいけないの??聞いてないよ!払えない!!!!」という事態になるわけです

 

もちろん、しっかり貯金をしていた人、仕組みがきちんと分かっていて、あらかじめ想定ができていた人は、こういうことにはならないのですが、「会社員より個人事業主の方が儲かりそう!」ぐらいの認識で個人事業主になると、まぁ、多くの場合、こうなるよね

 

まとめ

 

残念なことに、こういう基本的なことすら教えない起業塾や起業コンサルも多いそうです

目先の華やかさや、今のイヤなことから逃れるために「起業したい」と思っているなら、一度、現実をよーく見てください

あなたの「起業したい」は本当ですか?

 

迷っている人は、1度セッションにいらしてください

自分が本当に起業したいと思っているかどうかが分かりますよ

「起業なんてリスクだらけだから、会社員でいた方がいいよ!」とは言いません。もし、そうなら、私自身が会社員に戻っています(笑)

 

ただ、「本当にそれがしたい?」「それをしたらどうなる?」「それをしないとどうなる?」と掘り下げていくだけです

それでも、「起業するかどうか迷っています」と私に相談に来て、最終的に「起業します!」と言った人は皆無です

本気で起業しようと思っているかどうか、確かめるためにもぜひ!

起業する前の不安解消120分セッション

 


 

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